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(公社)全国宅地建物取引業保証協会 神奈川本部

資金負担軽減! 営業保証金の供託が免除されます。保証協会ならではのメリットを生かせば、だれでもラクに開業できます。

主な事業

手付金等保全業務

「手付金保証業務」と「手付金保管業務」の2つの制度があります。
手付金保証業務は、流通機構に登録している媒介物件について、買主が支払った手付金に「手付金保証付証明書」を発行することにより、債務保証をする制度です。これにより、買主を保護するとともに媒介業者の業務を助成します。

もっと詳しく

弁済業務保証金分担金

宅建業法では、営業保証金制度に代わる弁済業務保証金制度(第64条)も定めています。保証協会に加入すると営業保証金の供託が免除され、保証協会に弁済業務保証金分担金を預ければ開業できる制度です。その金額は、弁済業務保証金分担金として主たる事務所60万円、従たる事務所30万円です。高額な資金を用意せずとも、だれでもが開業をめざせるという大きなメリットになっています。

弁済業務保証金分担金のしくみ

顧客から苦情の申出があったときに自主的な解決が不可能となり、また会員業者の責任が明らかになった場合に、保証協会が会員に代わって弁済する業務を行っています。弁済金の限度額は、宅地建物取引業法により、本店1,000万円、1支店について500万円になっています。
開業にあたって、保証協会に「弁済業務保証金分担金」として主たる事務所60万円、従たる事務所30万円を納付していただきますが、協会に加入しないで開業をめざす場合は、営業保証金として1,000万円(支店は500万円)を最寄りの供託所(法務局、地方法務局、支局・出張所)に納付することになります。

供託所について(東京法務局)

退会時の分担金の取り扱いについて

開業時に保証協会に供託した「弁済業務分担金」は、退会時に返金されます。適用対象者は、本会定款第7条(会員資格の喪失)にもとづく会員または一部従たる事務所を廃止した会員とし、返金までの期間は、保証協会神奈川本部で「保証協会退会届け出」受理から、約10ヶ月ほどかかります。
また、手続きとして次のような費用が発生し、徴収は弁済業務保証金分担金を返還する際に行います。



情報公開

全宅保証は、内閣総理大臣より公益社団法人の認定を受け、平成24年4月1日より名称を「公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会」へと変更し、併せて定款・諸規則の見直しを行い、同日施行しました。また公益法人の移行に伴い、地方本部規則のモデル様式が発表され、神奈川本部に於いては、規則の変更を行いました。 従たる事務所である神奈川本部では、神奈川県宅建協会が公益認定申請中であることを考慮して規則の変更、組織運営の見直しを行い、4月1日より公益法人の支部としてスタートしました。 4月1日に施行した神奈川本部規則の新旧対照表および組織運営は次のとおりです。

神奈川本部規則 本文icon-pdf.gif

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