行政をはじめとする各種関係先との提携により、「公共事業用代替地斡旋」「公有地処分」など会員の媒介業務として推進し、公共事業への協力とともに、会員の営業機会拡大を支援しています。

中央労働金庫との提携により、金利優遇などのメリットをもつ「NEW宅建ローン」がご利用になれます。火災保険料は一定額まで労金負担です。地方自治体の住宅資金利子補給制度等の利便性により、会員および消費者等の不動産取引活性化を促進します。

全宅住宅ローン(株)を通じて独立行政法人住宅金融支援機構が取扱う、最長35年間、しかも金利が全期間固定という安心の住宅ローン「フラット35」をお客様に提供することができます。最高8,000万円まで借り入れ可能で、借換え融資にも利用可能、保証料・保証人不要など、多くのメリットをもっています。

全宅住宅ローン

会員、家族、そして従業員のための全宅連が推進する福利厚生サービスが「全宅連厚生年金基金」と「全宅連年金共済」です。福利厚生の充実は、安心して長く働くための大切な基盤。病気やケガ、また老後の生活保障などで力を発揮するとともに、有能な人材確保と雇用安定に役立ちます。退職金の社外保全措置の免除、税法上の優遇などのメリットもあります。

事業を進めるうえでかかる必要経費は思った以上にかかるものです。事務所備品をはじめ、自動車のガソリン代など広範囲に及びますが、会員になると、会員特別割引で利用可能な通信販売や、支払い時に一定のキャッシュバックが受けられる給油用カードなどがお申し込みいただけます。条例で設置が義務づけられている火災警報器も会員価格で購入でき、こうしたサポートサービスによって経営経費の削減が可能になります。

県内18支部では、それぞれ独自の活動としてさまざまな地域社会貢献活動を行っています。中でも環境美化・緑化キャンペーン「グリーン＆クリーンアクション」は、緑豊かで快適な住環境や美しい景観の形成を目的とし、2004年にスタートして早6年目を迎えています。会員は定期的に行われる支部での催しに参加することで連携を深めるとともに、地域の人々との交流をとおして信頼関係構築につなげています。

グリーン＆クリーンアクション