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公共事業用代替地斡旋等でビジネスチャンス拡大へ

行政をはじめとする各種関連団体との提携により
●公共事業用代替地斡旋 ●公有地処分
●賃貸住宅及び賃貸施設の媒介に関する協定
など、売買から賃貸にいたるまで幅広く会員の営業機会拡大につながる事業への協力を行っています。
また、次の制度に関しても行政の協力店となったり物件情報を登録することにより、管理物件の空室対策として利用することができます。
●神奈川県あんしん賃貸支援事業
●横浜市民間住宅入居事業 ●川崎市居住支援事業

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