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開業~入会までのポイント

開業準備から宅建協会入会までの流れを詳しくご案内いたします。

1.事務所を構える

事務所の設置
「今日からオーナー」

開業を決意したら、営業の拠点をどこにするかを考えます。
事務所を置く場所によって、業務のあり方は少なからず変わります。
じっくり検討して答えを出しましょう。

エリア選びのポイントはいくつかあります。

多くの人々が利用する「鉄道・駅」で選ぶ
活発な「商業地域」で選ぶ
「人気エリア」または「再開発エリア」に着目して選ぶ

生まれ育った地域や、よく知る地域など自分自身の持つ土地勘や人脈といった
「強み」も頭に入れながら絞り込んでいきます。
大きな駅前にはいくつもの不動産会社が店を出していますが、
競争は激しくてもそれだけ集客力のある地域とも言えますので、
それぞれのメリットとデメリットを比較しながら考えるのがコツです。

事務所の設置
事務所の留意点
「自宅の一部でも開業OK!」

店舗を借りて営業する場合、月々の家賃など固定経費がかなりかさみます。
開業にあたっては、自宅の一室や他法人が入居する事務所の
一部屋を借りて営業することもひとつの手です。

◆自宅で開業する場合の留意点
 (1)玄関から他の部屋(リビングなど)を通らずに事務所へ行くことができる。
 (2)生活部分と壁などで明確に区切られている。
 (3)事務所としての形態が整えられており、かつ事務所としてのみ利用している。
 (4)マンションなどの集合住宅では、管理規約を確認、
   事務所としての使用が認められていること。

◆同一の部屋(フロアー)に他業者と同居する場合の留意点
 (1)共同通路等から他の事務所スペースを通らずに事務所へ行くことができる。
 (2)他業者と固定式パーテーションなどで明確に区切られている。
 (3)事務所としての形態が整えられており、かつ事務所としてのみ利用している。

以上の条件が満たされていなければなりません。

住宅の一部を事務所とする場合
「法人」か「個人」かを決定
「営業スタイルはどっち!?」

個人でも法人でもどちらでも開業はできますが、
一般的に信用性が高く、ビジネスチャンスも広がる
法人形態(会社経営)で開業する方が多いようです。
自身の営業プランに応じて検討してみましょう。

開業手続きについては、個人の場合の方が
税務署への届け出のみで済むので簡単です。
開業時のコストも最低限に抑えることができます。
法人の場合は言うまでもなく株式会社設立になりますので、
新会社法に基づく要件を整え、手続きを行うことが必要です。

中でも商業登記については書類が煩雑なため、
多くは司法書士等に依頼しています。
もちろん個人で行うことも可能ですが、業務を遂行するにあたり、
土地や建物の登記等で司法書士との連携は不可欠。
開業時に、信頼のおける司法書士を見つけておくことも一案です。

「法人」か「個人」かを決定

2.宅地建物取引主任者を置く

配置の規程
「割合は従業員5名に1名」

開業時に必ず設置しなくてはいけないのが「宅地建物取引士」です。
宅建業を営むためには、「専任の宅地建物取引士」として宅地建物取引士を
事務所ごとに設置する必要があります。
設置の割合は、業務に従事する者の5名に1名の割合と定められており、
それ以上の従業員を雇う場合は複数名の有資格者が必要になります。
自分自身がこの資格を取れば、従業員5名以内であればすぐに開業は可能です。
ただし、他の法人の代表者や他の事務所に従事されている方は
専任の宅地建物取引士になれません。

配置の規程
宅地建物取引主任者の業務
「3つの独占業務を遂行!」

宅地建物取引士は、不動産取引に関する専門家として
公正な取引が行われるようチェックし、
消費者との信頼関係を損なわないための大切な役割を担っています。
宅地建物取引士には「重要事項の説明」、
「重要事項説明書への記名・押印」、「契約後交付すべき書面への記名・押印」の
3つの独占業務があり、資格を持たない者は一切の扱いを許されていません。

宅地建物取引主任者証

3.宅地建物取引業免許の取得

宅地建物取引業免許とは
「必ず取得!」

一般に宅地建物の取引は、消費者にとって一生にそう何度も経験することではありません。
よってその知識と経験に乏しいのが通常ですが、それにつけ込み多大な損害を消費者に与えるような悪質な業者がいるのも事実です。これらを防止する策のひとつとして、宅建業法は、宅建業を営む者の資格と行為を制限し、免許を受けることを義務づけ、だれでも自由に取引ができるわけではありません。
そのため、宅建業の免許を取得するためには、宅地建物取引業免許申請が必要です。また、神奈川県への免許申請の際には、収入証紙が必要になります。収入証紙は神奈川県宅建協会で購入できますので、ご活用ください。
宅地建物取引業免許取得者は、不特定多数の相手方と次に掲げる(表)の○印のついている宅地建物取引を反復、または継続して行うことができます。

免許が必要な場合

4.宅建協会・保証協会入会

安心サポートの協会入会
「受付は管轄支部で」

(公社)神奈川県宅地建物取引業協会は、県内の免許業者の約8割を占める約7,000名の会員で構成される
県下最大の不動産業者団体です。開業準備から、ビジネスチャンスの拡大といったさまざまな分野でのバックアップをお約束します。
本会への入会は、自動的に「(公社)全国宅地建物取引業保証協会 神奈川本部」への加入も意味しています。保証協会は、資金負担軽減につながる「弁済業務保証金分担金」を取り扱うほか、トラブル時の早期解決への窓口となるなど重要な役割を果たしています。いずれも、受付は県内18ある宅建協会の管轄支部です。それぞれが、地域性を生かしたこまめな対応をしています。

お問合せは管轄支部へ

宅建協会とは
保証協会とは
入会申請から開業まで
「免許申請から開業まで約6週間」

宅建協会に入会しようとする方々の便宜を図るため、県での免許申請受理後であれば、事務所所在地を管轄する支部でいつでも
協会への入会を受け付けます。支部事務所にご一報いただければ、担当者が詳細を説明、アドバイスいたします。ご質問、
ご相談も遠慮なくどうぞ。

入会方法は、通常4週間で、県(神奈川県県土整備局建築住宅部建設業課宅建指導グループ)に「宅地建物取引業免許」を申請後、申請書副本を該当支部まで持参します。免許が下りるまで最長6週間ほどかかりますので、その間に入会審査を受け、入会金、弁済業務保証金分担金等を納付し、保証協会神奈川本部に入会手続きを行います。供託届出書が届くのは約2週間後です。これで、「宅地建物取引業者免許証」を受領して営業開始です。

入会に必要な提出書類


※入会のお問合せはこちらから。

入会問合せフォーム



※入会書類を簡単に作成していただくことができます。

入会申込フォーム

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