開業を決意したら、営業の拠点をどこにするかを考えます。
事務所を置く場所によって、業務のあり方は少なからず変わります。
じっくり検討して答えを出しましょう。

エリア選びのポイントはいくつかあります。

生まれ育った地域や、よく知る地域など自分自身の持つ土地勘や人脈といった
「強み」も頭に入れながら絞り込んでいきます。
大きな駅前にはいくつもの不動産会社が店を出していますが、
競争は激しくてもそれだけ集客力のある地域とも言えますので、
それぞれのメリットとデメリットを比較しながら考えるのがコツです。

店舗を借りて営業する場合、月々の家賃など固定経費がかなりかさみます。
開業にあたっては、自宅の一室や他法人が入居する事務所の
一部屋を借りて営業することもひとつの手です。

◆自宅で開業する場合の留意点
　（1）玄関から他の部屋(リビングなど）を通らずに事務所へ行くことができる。
　（2）生活部分と壁などで明確に区切られている。
　（3）事務所としての形態が整えられており、かつ事務所としてのみ利用している。
　（4）マンションなどの集合住宅では、管理規約を確認、
　　 事務所としての使用が認められていること。

◆同一の部屋（フロアー）に他業者と同居する場合の留意点
　（1）共同通路等から他の事務所スペースを通らずに事務所へ行くことができる。
　（2）他業者と固定式パーテーションなどで明確に区切られている。
　（3）事務所としての形態が整えられており、かつ事務所としてのみ利用している。

以上の条件が満たされていなければなりません。

個人でも法人でもどちらでも開業はできますが、
一般的に信用性が高く、ビジネスチャンスも広がる
法人形態（会社経営）で開業する方が多いようです。
自身の営業プランに応じて検討してみましょう。

開業手続きについては、個人の場合の方が
税務署への届け出のみで済むので簡単です。
開業時のコストも最低限に抑えることができます。
法人の場合は言うまでもなく株式会社設立になりますので、
新会社法に基づく要件を整え、手続きを行うことが必要です。

中でも商業登記については書類が煩雑なため、
多くは司法書士等に依頼しています。
もちろん個人で行うことも可能ですが、業務を遂行するにあたり、
土地や建物の登記等で司法書士との連携は不可欠。
開業時に、信頼のおける司法書士を見つけておくことも一案です。

開業時に必ず設置しなくてはいけないのが「宅地建物取引主任者」です。
宅建業を営むためには、「専任の取引主任者」として宅地建物取引主任者を
事務所ごとに設置する必要があります。
設置の割合は、業務に従事する者の5名に1名の割合と定められており、
それ以上の従業員を雇う場合は複数名の有資格者が必要になります。
自分自身がこの資格を取れば、従業員5名以内であればすぐに開業は可能です。
ただし、他の法人の代表者や他の事務所に従事されている方は
専任の取引主任者になれません。

宅地建物取引主任者は、不動産取引に関する専門家として
公正な取引が行われるようチェックし、
消費者との信頼関係を損なわないための大切な役割を担っています。
宅地建物取引主任者には「重要事項の説明」、
「重要事項説明書への記名・押印」、「契約後交付すべき書面への記名・押印」の
３つの独占業務があり、資格を持たない者は一切の扱いを許されていません。