開業にあたっては、個人経営にするか、または法人形態による会社経営にするかをまず決めることから始まります。それぞれにメリット、デメリットがありますので慎重に検討しましょう。それに伴い、業務を遂行するための事務所を開設します。

不動産業開業の大前提となるのが、宅地建物取引主任者の設置です。
事務所や従業員の数に応じて、一定人数の設置が義務づけられています。有資格者が不在では、開業することはできません。

個人・法人を問わず、開業するには事務所をおく都道府県で「宅地建物取引業免許」を申請、取得する必要があります。２つ以上の都道府県に事務所がある場合は、国土交通大臣に申請します。

宅地建物取引業免許を申請、受理されたあとであれば、実際に免許が下りる前でも事務所所在地を管轄する支部で宅建協会への入会申請ができます。入会後は協会があらゆる側面からサポートしますので、安心して開業準備ができます。