今回の受賞理由として、一般消費者の利益保護を前面に掲げ、自主規制事業として昭和４２年より法の遵守を目的に業界内の相互評価として指導・助言を行うことで、適正な宅地建物取引業の業務の遂行が実践され、業界のレベルアップを図った点、また３０年にわたり継続して実施することで、不動産業界の信頼性の確立と適正な取引の実践にも寄与している点が高く評価されました。