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省エネ住宅の贈与税非課税枠、1,500万円まで拡大／平成24年度税制改正大綱

　平成24年度税制改正大綱が、10日閣議決定された。
「平成24年度税制改正大綱」に各業界団体がコメント

　政府与党が16日発表した「平成24年度税制改正大綱」ついて、各業界団体のトップから以下のとおりコメントが発表された。
首都圏中古マンション成約件数、再び前年割れ／東日本レインズ

　（財）東日本不動産流通機構は12日、2011年11月度の首都圏の市場動向を発表した。
臨時国会が閉会。「賃貸住宅居住安定法案」は廃案

　第179回臨時国会が9日、閉会した。
指定確認検査機関「西日本住宅評価センター」を業務停止に／国交省

　国土交通省は12日、指定確認検査機関の確認検査業務に関する書類の存否についての緊急立入検査に基づいて、西日本住宅評価センターに対し、業務停止および監督命令を行なったと発表した。
たな卸資産評価損、固定資産の減損損失などの計上で11年12月期業績を大幅下方修正／東京建物

　東京建物（株）は12日、営業損失・特別損失の計上による2011年12月期業績予想修正を発表した。
11月の首都圏分譲マンション賃料、4ヵ月連続の下落／東京カンテイ調査

　（株）東京カンテイは12日、2011年11月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。
佐久間一副社長が社長昇格／東京建物

　東京建物（株）は12日、佐久間一（さくま・はじめ）代表取締役副社長の社長昇格人事を発表した。
東北6県の主要建材・資材の価格、"横ばい"傾向続く／国交省調査

　国土交通省は9日、11月の「東北地方及び周辺地域における主要建材資材の需給・価格動向」について発表した。
海外不動産投資、今後2年でクローズドエンド・ファンドの利用が増加／住信基礎研究所調査

　（株）住信基礎研究所は12日、アジア非上場不動産投資協会、ラッセル・インベストメント（株）と共同で「国内機関投資家による海外不動産投資意向調査 2011」を発表した。
東京・東雲の超高層タワーマンション、1期250戸を即完／野村不動産

　野村不動産（株）は12日、分譲マンション「プラウドタワー東雲キャナルコート」（東京都江東区、総戸数600戸）1期250戸が即日完売したと発表した。
大阪・高槻のファミリー向けマンション、防災・省エネなど評価され、第1期43戸即完／東京建物

　東京建物（株）は9日、新規分譲マンション「Brillia 高槻セントラルプレイス」（大阪府高槻市、住宅総戸数52戸）の第1期販売（12月3～8日、43戸）が即日完売したと発表した。
「住宅リフォーム支援制度ガイドフック」改訂版発行／住宅リフォーム・紛争処理支援センター

　（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターはこのほど、（社）住宅リフォーム推進協議会とともに発行する、「住宅リフォーム支援制度ガイドフック」の改訂版「H23年12月版」を作成した。
桧家HD、不動産事業部門ブランドを「桧家不動産」に統一

　（株）桧家ホールディングスは、15日開催予定の同社臨時株主総会で承認されることを条件に、2012年1月1日付け（予定）で子会社2社の商号を変更する。